相続・遺言

　「相続分」とは、相続人の受ける相続財産の割合のことです。

「相続分」は、民法に定められた「法定相続分」、遺言によって定められる「指定相続分」があります。

「相続分」は、遺言がない場合、相続人全員の一致で「法定相続分」と異なる割合を定めることもできます。

遺言書がない場合は、法定相続分（法律定められた割合）で分割するか、相続について相続人全員が参加して相談しなければなりません。法律による相続人は、どの親戚までか、戸籍を調査しなければなりません。

　一人でも相続人が足りない場合は、相談がまとまっていてもやり直しをしなくてはなりません。

　それでもなかなか決まらないときは、調停や裁判で決めることになります。また、相続人の中に認知症の方がいる場合は、成年後見人という代理人が必要になることもあります。

１．相続人が配偶者のみの場合（子、親、祖父母、兄弟姉妹が一人もいない場合）は、

　　配偶者が すべてを相続します。

２．昭和56年以降に開始した相続の法定相続分

　〔現民法〕

        ・配偶者は常に相続人となり、他の相続人と同順位です。

　　　・兄弟姉妹の代襲相続人は甥・姪までです。

・子、実子、養子、嫡出子、非嫡出子は、相続分が同じ割合となります。

　　　平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し（同月11日公布・施行）、

　　嫡出でない子の相続分が、嫡子の相続分と同等になりました。

　　　＊「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

　新法が適用されるのは、平成25年9月5日以後に開始した相続です。ただし、平成25年9月4日の最高裁判所の意見決定があることから、平成13年7月1日以後に開始した相続についても、既に遺産分割が終了しているなどの確定的なものとなった法律関係を除いては、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが考えられます。

「特別受益」とは、相続人の中で、被相続人から生前に、結婚資金や学費、事業資金などを贈与された、あるいは遺贈されたことをいいます。

特別受益には、次のようなものが該当します。

　　＊「結婚資金」「住宅購入資金」「学費・留学費用」「開業資金」

　　　「遺言で相続分とは別に遺贈を受けた額」

◎「特別受益者」がある場合の相続分の計算：

　　「みなし相続財産」＝｛「遺産の総額」＋「特別受益」｝

　　「特別受益者の相続分」＝「みなし相続財産」×「相続分」－「特別受益額」

　　＊「特別受益額」は、贈与された時期にかかわらず「相続開始時の時価」で評価します。

　　＊「特別受益額」が「特別受益者の相続分」より多くても、超過分を返済する必要はあり

　　　　ません。

「寄与分」とは、被相続人の生前に、被相続人の財産を維持・形成するうえで、特別の寄与や貢献した相続人がいる場合、その相続人に貢献度に相当する分を上乗せして相続人間の公平を図るというものです。

「寄与分」は、相続人だけに限られ、内縁の配偶者や息子の嫁には認められません。

　また、特別な貢献でなければ、当然行うべき行為の範囲では認められません。

　具体的な「寄与分」の額は、相続人間の協議によりますが、まとまらなければ家庭裁判所へ申し立てて審判を受けることになります。

◎「寄与分」がある場合の相続分の計算：　

　　｛「遺産の総額」－「寄与分の額」｝を相続分で案分し、寄与分相当額を寄与者へ加算

　「遺留分」とは、残された配偶者・子・親が最低限受け取る権利がある相続財産のことです。故人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

　遺言や相談で相続分が減らされ、その内容に納得できないときは、それを知ってから１年以内に相手方に遺留分を主張することができます。