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菊地法務総合事務所

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不動産登記

 不動産登記制度とは、大切な財産である土地や建物の状況が変化したときに、そのことを登記簿に記載して、取引の安全を守る制度です。

 

主な例としては次のとおりです。

・建物を新築したときの「建物表題登記」「所有権保

 存登記」

・新築マンション購入時の「所有権保存登記」

・土地や建物を相続・売買・贈与したときの「所有権移転登記」

・住宅ローンを返済した後の「抵当権登記の抹消」

・不動産の持ち主の住所・氏名が変わったときの「登記名義人表示変更登記」

 

平成17年施行された不動産登記法では、「本人確認制度」をはじめとする新制度が導入されました。

建物を新築したとき

「建物表題登記申請」「所有権保存登記申請」「抵当権設定登記申請」

 住宅などの建物を新築されたとき、はじめに

「建物表題登記申請」を行います。      

これは法務局に記録されている登記簿の「表題部」という最初の部分に、構造や床面積などを公示するもので、建物の図面や確認済証などを法務局に提出して行います。「表題部」とは登記簿の、「顔」のようなもので、「表題部」のない登記簿はありません。

この「表題部」の登記申請代理は、土地家屋調査士が行います。

 

次に「所有権保存登記申請」を行います。

住宅ローン等を利用される場合は、同時に「抵当権設定登記申請」も行います。

「所有権保存登記」は登記簿の「甲区(こうく)」と呼ばれる部分に記録され、「抵当権設定登記」は登記簿の「乙区(おつく)」という部分に記録されます。いずれも権利に関する登記

といわれ、この登記をすることで、ご自分の権利を証明してくれる「対抗力」というチカラを得ることになります。この登記申請代理は、司法書士が行います。

 

マンションを購入したとき

「所有権保存登記申請」「抵当権設定登記申請」

 マンションを購入されたときには、「所有権保存登記申請」「抵当権設定登記申請」を行います。

マンションは、『区分建物』と呼ばれ、既に不動産業者等の所有として「表題部」が登記されているのが通例です。

「表題部」には、1棟全体についての部分と、各1戸ごとの「専用部分」といわれる部分、そして「敷地権」という土地の権利に関する部分に分かれて記録されています。

所有権保存登記や抵当権設定登記申請は、業者が選んだ司法書士が行うことが通例ですが、

マンションの登記簿は、複雑でわかりずらく、不安に感じることもあると思います。

登記簿のご説明のみでも、どうぞご遠慮なくご連絡ください。

 

土地や建物を、相続・売買・贈与したとき

「所有権移転登記申請」

 土地や建物の所有者の方がお亡くなりになられたときは、「相続による所有権移転登記申請」

を行います。登記申請の前に、相続人の人数によって、相続される財産の分割協議などが必要となりますので、詳しくはご相談ください。

【相続のページへリンク】

 

土地や建物を売買、贈与される場合は、契約後に、「所有権移転登記申請」を行います。

「所有権」とは、登記簿の「甲区(こうく)」に記録された方が所有者だと公示された権利のことで、これに関する登記申請代理は司法書士が行います。

 

 

住宅ローン等を完済したとき

「(根)抵当権抹消登記申請」

 住宅ローン等を完済したときは、「(根)抵当権抹消登記申請」を行います。

ローンの完済をしたので、土地や建物に登記した抵当権・根抵当権の登記も当然消えているはず、と思い込んでいたところ、まだ抹消されていなかった、ということも多くあります。

もちろん、完済されていれば債権は消滅していますので、抵当権が実行される(競売できる)わけではありませんが、そのままにしておいて相続が発生したような場合は、複雑な処理が必要になります。

過去にローンを完済していても、登記簿を閲覧すると残っていたということなどないよう、いちど調査されてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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菊地朱美

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